交通事故証明書とは交通事故が起きた事実を証明する公的書面です。
交通事故証明書は通報を受けた警察が発行します。交通事故の被害者にとって、交通事故証明書は保険金を請求するときに重要な書類です。
この記事では交通事故証明書で分かること、取得方法等について解説します。
1. 交通事故証明書とは
交通事故証明書とは、交通事故について通報を受けた警察が作成するもので、交通事故の発生日時・場所・当事者等が記載されています。
1.-(1) 交通事故証明書の記載事項
交通事故証明書には、交通事故に関する以下の記載がなされます。
- 発生日時
- 発生場所
- 加害者・被害者の名前等
- 車種
- 車両番号
- 加害者の自賠責保険会社・証明書番号
- 事故発生時の状態
- 事故類型等
1.-(2) 交通事故証明書の甲欄・乙欄とは
交通事故証明書には当事者を甲乙で示しています。
一般的に甲欄は加害者の情報が記載され、乙欄には被害者の情報が記載されると言われています。
交通事故証明書には過失の有無・程度を明らかにするわけではないと記載されていますが、通例として警察の判断で加害者（＝過失が大きい側）を甲欄に、被害者（＝過失が小さい側）を乙欄に記載するようです。
しかし、過失割合の判断は警察が行うものではありません。警察は過失割について説明するときがありますが、過失割合は民事の問題であり警察の説明は正しくないことも多いです。
甲欄・乙欄に関しても便宜的に決まるだけなので、さほど気にする必要はないでしょう。
（参考）交通事故の過失割合について知っておくべきポイントを解説！
2. 交通事故証明書の重要性
交通事故証明書は交通事故の被害者が適切な損害賠償を得るために重要な書類です。
2.-(1) 基本的な事故状況が分かる
交通事故証明書は、交通事故の発生日時・発生場所や簡単な事故類型が記載されています。従って、交通事故証明書は交通事故についての最も基本的な書類だと言えます。
交通事故証明書に記載された事実は絶対的なものではないものの、保険会社との示談交渉や裁判で必ず参考にされる書類です。
2.-(2) 交通事故の加害者が分かる
交通事故の損害賠償を得るためには加害者をきちんと把握することが当然ながら重要です。
加害者の氏名・住所が不明だと損害賠償を請求する手続きが取れません。
また、加害者の車両の所有者が運転手と違っていれば、運転手以外に責任追及できる可能性もあります。
交通事故証明書から誰に責任追及をするべきか判断するためにも重要です。
2.-(3) 人身事故／物損事故をチェックする
交通事故証明書では人身事故／物損事故の区分については必ずチェックしましょう。人身事故／物損事故の区分については交通事故証明書の右下欄で確認できます。
もし人身事故だったのに「物損事故」にされていたときは、警察署に切替えを申請しましょう。交通事故で受診した病院から診断書を取得して、警察署の交通課に連絡した上で人身事故への切替えの手続きをご確認ください。
なお、人身事故の切替えはできないと言われることがあります。しかし、本当は人身事故であるなら諦める必要はありません。このようなときは交通事故に強い弁護士に無料相談することをおすすめします。
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法律相談で交通事故証明書はいるか？
弁護士に法律相談するときは既に取得していれば交通事故証明書をご持参ください。
但し、事故直後に法律相談をするケースや、自分で交通事故証明書を取得できないケースでは、とくに交通事故証明書がなくても法律相談をすることはできます。
3. 交通事故証明書の取得方法
3.-(1) 交通事故証明書の申請
交通事故証明書は自動車安全運転センターに申請することで取得できます。申請手続は、ゆうちょ銀行・郵便局の窓口、自動車運転安全センターの窓口、インターネットでの申込みがあります。
| ゆうちょ銀行・郵便局窓口 | 申込用紙を記入し、最寄りの郵貯銀行・郵便局に手数料を添えて申込み。 （参考）申込用紙の見本 ※申請から10日程度で取得。 |
| 自動車運転安全センター窓口 | 最寄りの窓口に行って申請用紙を記入して申込み。 （参考）センター所在地一覧 ※警察署等から届いていれば原則即日交付。 |
| インターネットでの申込み | ホームページから申請した上で、コンビニ、金融機関、ネットバンキングで手数料を支払う。 （参考）インターネット申請ページ ※入金確認後10日程度で取得 |
3.-(2) 交通事故証明書の交付手数料
交通事故証明書を取得するためには交付手数料を支払う必要があります。交付手数料は一通につき600円です。
ゆうちょ銀行・郵便局窓口や自動車運転安全センター窓口で申請するときは窓口に交付手数料を持参し、インターネットで申請するときはコンビニ、金融機関、ネットバンキングで7日以内に交付手数料を支払います。
3.-(3) その他の留意事項
交通事故証明書は、事故に関係する者のみが取得することが出来ます。具体的には、加害者、被害者、損害賠償請求権を持つ親族、保険の受取人等です。
また、交通事故発生時点から5年を経過すると交通事故証明書の交付を受けられるなくなるため注意が必要です（なお、物損事故の場合は3年間に制限されています。）。
交通事故証明書を取得して記載を確認しましょう！
交通事故の被害にあったときは必ず警察に通報して交通事故証明書を作成して貰いましょう。
交通事故証明書は警察が作成する交通事故の発生日時・場所や発生状況を証明する公的書類です。交通事故証明書は交通事故に関する最も基本的で重要な書類と言えるでしょう。
もし可能であれば、交通事故証明書は早めに取得して、とくに人身事故／物損事故の区分が間違ってないかを交通事故証明書の右下欄を見て確認しましょう。
もし人身事故なのに物損事故と扱われていれば、警察に切替えを申請する必要があります。もし交通事故証明書を見ても分からないことがあれば、弁護士に無料相談することをおすすめします。
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